建物を新築した場合、家屋の所在や地番、家屋番号、床面積などの公示する表示の登記をします。これは司法書士ではなく土地家屋調査士が法務局に登記の申請をします。

表示の登記完了後、所有権保存登記をします。所有権保存登記は、家屋の所有者を登記するもので、第三者に対して所有権を対抗（主張）する為に、非常に重要な登記になります。
また、不動産を処分する場合や抵当権を設定する場合にも、保存の登記がされている必要がありますので、表示の登記が完了次第、速やかに登記申請することをお勧めします

普通の一軒家の場合

司法書士報酬　25,000円　+　消費税2,000円　＝２７，０００円

実費部分

　登記事項証明書（登記簿謄本）500円

　減税証明書（住宅用家屋証明書）　1，300円

　登録免許税　78,000円（木造の場合）×床面積の合計（㎡）×1000分の1.5

当事務所で登録免許税の減税証明書（住宅用家屋証明書）を取得しますので、通常1000分の4が1000分の1.5に軽減されます。減税証明書取得費用3,000円　+消費税240円がプラスされます。ご自分で取得することもできます。